手形・小切手の画像データで銀行間決済可能に、3年後目途（全銀協）
全銀協は、3年後（令和4年）を目途に「電子交換所」を設立することを決定したと発表した。
製品・サービス・業界動向
業界動向
同協会では、昨年度の「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」における検討結果を踏まえ、「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数の約6割を電子的な方法（手形は電子記録債権、小切手はEBによる振込）に移行すること」を中間的な目標として取組みを行っている。電子交換所の設立は、この取組みを踏まえ、今後減少していく手形・小切手に係る業務処理の効率化を図るものとしている。
関連記事
この記事の写真
/
