障がい者からの各種相談を記録した外付けハードディスク盗難被害（大阪市）

大阪市は7月18日、障がい者からの各種相談に対応する相談支援事業（基幹相談支援センター事業）を委託している法人事務所で、事業に使用するパソコンの個人情報を収録した外付けハードディスクが盗難にあい個人情報の漏えいが発生したと発表した。

これは7月16日午前9時頃に、同市の淀川区障がい者基幹相談支援センターに出勤した委託先の事務所職員が、パソコンの外付けハードディスクと遮蔽用として設置していた木製丸椅子が無いことに気づき、1日かけて捜索したが発見できず、委託先の事業所にて盗難と判断したというもの。

当該ハードディスクには、183名分の氏名、住所、電話番号、生年月日、障がい種別、相談内容の個人情報が記録されていた。

委託事業者では7月13日午後7時に、当該ハードディスク等が事務所内に設置されていたことを職員が確認済みで、当初は当該ハードディスクが無いことに気付いた職員も、事業所に物色された様子がなく他の金品類の盗難や鍵の破壊が無かったために、別の場所に収納したと考えたという。

委託事業者では翌7月17日に警察へ盗難届を提出済みで、当該ハードディスクに記録された相談者に対し、個別に連絡のうえ事情説明と謝罪を行う予定。

大阪市福祉局では今後、個人情報を含む電子記録媒体の管理について委託業者に対し万全を期すよう改めて周知徹底し再発防止に努めるとのこと。