育英資金貸付金の返還通知を第三者に誤送付（佐賀県教育委員会）

佐賀県教育委員会は10月25日、教育総務課にて佐賀県育英資金貸付金の返還に係る通知を第三者に郵送したことが判明したと発表した。

これは教育総務課にて、佐賀県育英資金貸付金の滞納金の回収手段の一つとして債権管理回収会社へ管理回収業務を委託しているが、委託前に借受者本人とその連帯保証人の現住所を確認するために「住民基本台帳ネットワークシステム」を利用し、住所検索を行った際に、本来であれば氏名、生年月日、性別、住所の4情報で検索すべきであるが当該帯保証人の生年月日が不明であったため氏名と住所の一部で検索を行い抽出された1件を育英資金管理システムに登録し、10月1日に債権管理回収会社へ委託した旨の通知を発送したところ、10月3日に通知を受け取った第三者からの問い合わせにより誤送付が判明したというもの。

抽出された住所は貸付時の連帯保証人の住所とは違っていたが、氏名が一致していたため誤認し、既知の住所との相違の確認を怠ったことが原因。

誤送付したのは、佐賀県育英資金の借受者本人及び連帯保証人の氏名と債権管理回収会社へ委託した滞納金額が記載された通知文1通。

教育総務課では10月3日に、誤送付した文書を回収するとともに誤送付先の第三者に経緯の説明と謝罪を行い、10月10日には育英資金借受者と連帯保証人に説明と謝罪を行った。

佐賀県教育委員会では今後、個人情報を登録・変更する際には住基ネットの検索結果に誤りがないか複数の担当者でチェックを行い再発防止に努めるとのこと。