個人情報保護法に基づく相談受付や勧告の事例を公表（個人情報保護委員会）

個人情報保護委員会は10月25日、令和元年度上半期における同会の活動実績を発表した。

これは2019年4月1日から9月30日の同会の活動について「I 個人情報保護法に関する事務」、「II マイナンバー法に関する事務」、「III 国際協力」、「IV 広報・啓発」の4項目での取組や実績についてまとめたもの。

本活動実績によると、上半期に同会に直接報告された情報漏えいの件数は549件で、主な発生原因として誤送付やメール誤送信、紛失、インターネットを経由した不正アクセス等であった。

また同会では「I 個人情報保護法に関する事務」として、個人情報保護法に基づく監督等について、苦情を含む情報提供を元に下記の通り指導や立入検査、勧告等を行った。

1.個人情報保護法に関する相談受付等について
同会では、「個人情報保護法相談ダイヤル」を運用し個人情報保護法の解釈等に関する国民からの問合せに回答し、苦情や事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む苦情2,087件に対しては、必要に応じあっせんや指導を行った。その中には、事業者がWebサイトに掲載されている個人情報の削除依頼に応じないという問い合わせについて、あっせんを行った結果、事業者が削除に応じた事案や、事業者が本人同意を得ずに所属員の個人データを第三者に提供したという情報提供に対し、事実関係を確認し、個人情報の適正な取扱いを徹底するように指導を行った事案があった。

2.個人情報保護法に基づく勧告等について
同会では上半期に、勧告を1件、立入検査を2件、報告徴収を171件、指導・助言を55件行った。勧告の事案としては、株式会社リクルートキャリアに対し立入検査を実施した結果、就職活動中の学生の個人情報取り扱いに関し、本人の同意を得ずに第三者に提供されていたため、法令に基づく勧告等を行うとともに、社会的影響を勘案し同会からも公表を行った。