従業員が同業他社に顧客情報を漏えい（増田経済研究所）

有限会社増田経済研究所は12月6日、顧客情報が社外に流出したことが判明したと発表した。

これは同社の従業員Aが、企業Bの関係者が同社に対し行った資料請求の状況を監視し企業Bに報告していたというもので、2019年2月頃に、一定期間に複数の資料請求が同社に届いた際に企業Bの関係者からの請求が何件あったかを報告するため、従業員Aが資料請求した顧客の中から5名の氏名等を企業Bに漏えいした。

また従業員Aは、企業Bが運営している投資関連事業に同社に無断で関与し、2019年5月頃に顧客リストから同社サービスの利用履歴があった26名分の会員種別情報を企業Bに開示するとともに、企業Bから指定されたメールアドレスで同社顧客管理システムを検索し該当した1名の氏名を企業Bに漏えいした。

企業Bに漏えいした情報は、顧客5名分の氏名とうち1名に関する居住地域、年齢および特徴と同社サービス利用履歴があった26名分の会員種別情報（現会員、元会員、非会員）とうち顧客1名分の氏名。

同社では従業員Aの顧客管理システムへのアクセス権を剥奪するとともに情報通信環境から隔離、また従業員Aが顧客情報を伝えるために使用していたタブレット端末から漏えいした個人情報が記載されていた部分を削除した。

同社では情報流出の対象となった顧客に個別に謝罪の連絡をするとともに、関係当局へ報告を行った。

同社では今後、個人情報管理のさらなる強化と従業員への個人情報取り扱いに関する研修教育を徹底し、再発防止に取り組むとのこと。