メール誤送信で最高情報セキュリティ責任者会議を緊急開催（首都大学東京）

公立大学法人首都大学東京は2月14日、金融工学研究センターにてメール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。

これは2月13日午前10時33分に、同学の丸の内サテライトキャンパスにある金融工学研究センターの事務担当者が同センター主催のセミナー申込者に対しメール送信した際、誤ってアドレスを「CC」欄に入力したために、受信者が相互にメールアドレスが閲覧可能な状態になったというもの。同日午後6時10分に、参加者から同セミナーを欠席する旨の返信があり、確認したところ誤送信が判明した。宛先の確認作業を複数の教員または職員で行わなかった。

流出したのは、同学の金融工学研究センター主催のセミナー申込者71名分のメールアドレス。

同センターでは2月13日午後10時9分に、メールにて対象者に説明と謝罪を行うとともに当該メールの削除を依頼した。

同学では、最高情報セキュリティ責任者（法人事務局長）の他、法人事務組織、首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の情報セキュリティ責任者で構成する最高情報セキュリティ責任者会議を緊急に開催し対策を確認するとともに、技術的に誤送信を防止する仕組みの導入に向けて検討を行い、再発防止に努めるとのこと。