刑法に抵触する事業のプレスリリース配信、反社チェックは通過（PR TIMES）

株式会社PR TIMESは4月6日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」利用企業の中に刑法に抵触する可能性がある事業を展開する企業が含まれていたことが発覚したと発表した。

これは4月4日に、社内外からの情報提供により当該企業の事業が刑法に抵触する可能性があることを同社が認知し、過去に配信したプレスリリースも掲載基準に満たない内容であったことを改めて確認し、取り下げ対応した上で当該企業のアカウント削除対応を実施したというもの。

同社によると、2019年8月30日に「PR TIMES」へ当該企業から登録申請があり、翌8月31日に法人格と事業内容を確認、反社チェックを行ったうえで配信予定内容を確認し本登録を完了し1件目のプレスリリースを配信したが、9月3日に掲載基準に抵触するため取り下げ対応連絡し翌9月4日に取り下げた。

11月19日に本来であれば内容審査で掲載基準に抵触することに気付けず2件目の新会社設立についてのプレスリリースを配信、2020年3月1日に3件目の新事業の開始についてのプレスリリースを配信した。

3月18日に当該企業からの申し出により3件目のリリースを削除対応。

3月27日に4件目のプレスリリースを配信するも掲載基準に抵触するため即時取り下げ対応するとともにログイン権限を停止していた。

当該企業のプレスリリースは、略称に他企業の名義を設定、第三者メディアに取材されたかに見せる体裁等の問題があった。

同社では当該企業について、2回目の取り下げなど違反が顕著でありながら社内の関連部門に情報共有されておらず、度重なる掲載基準へ抵触があったにもかかわらず適切な対処ができていなかったとのこと。

同社では今後、再発防止策として刑法に抵触する可能性がある事業内容に関する社内周知と関係する公的機関との連携強化、プレスリリース監視要員の増員と二重チェック体制の徹底、利用規約への違反や掲載基準への抵触が複数回確認された利用企業への厳格な対処の検討、不適切な内容の可能性があるプレスリリースのアラート機能改善の4点を実施し、信用回復に努める。