大企業では97.8%がテレワーク・在宅勤務を導入(経団連) | ScanNetSecurity
2020.10.23(金)

大企業では97.8%がテレワーク・在宅勤務を導入(経団連)

経団連は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。

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テレワーク・在宅勤務の導入状況
テレワーク・在宅勤務の導入状況 全 3 枚 拡大写真
一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。同調査は4月14日から17日、同会の会員(純資産額(単体または連結)が1億円以上)を対象に実施したもの。有効回答社数は406社。

調査結果によると、緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入している企業は397社で、97.8%に及んだ。テレワークや在宅での勤務者の割合では、「8割以上」が36.1%、「7割以上~8割未満」が16.3%、「5割以上~7割未満」が20.3%となった。各社の従業員数とテレワーク・在宅勤務比率で試算すると、約66%、約76万人がテレワーク・在宅勤務をしている。

緊急事態発令後にテレワークや在宅勤務を導入・拡充するにあたり、もっとも大きな障害については、「従業員の業務の性質(情報管理上の懸念を含む)」が74.8%(302社)でもっとも多く、「ITなどの設備の不足」が18.3%(74社)でこれに続いた。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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