大企業では97.8％がテレワーク・在宅勤務を導入（経団連）
経団連は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。
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調査結果によると、緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入している企業は397社で、97.8％に及んだ。テレワークや在宅での勤務者の割合では、「8割以上」が36.1％、「7割以上～8割未満」が16.3％、「5割以上～7割未満」が20.3％となった。各社の従業員数とテレワーク・在宅勤務比率で試算すると、約66％、約76万人がテレワーク・在宅勤務をしている。
緊急事態発令後にテレワークや在宅勤務を導入・拡充するにあたり、もっとも大きな障害については、「従業員の業務の性質（情報管理上の懸念を含む）」が74.8％（302社）でもっとも多く、「ITなどの設備の不足」が18.3％（74社）でこれに続いた。
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