テレワーク実施実態調査：都道府県別・業界別・職種別

　2020年4月7日、日本政府は新型コロナウイルス感染症急拡大に伴い７都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。

　緊急事態宣言によって、すべての日本企業がリモートワークに急移行を迫られ、宣言前までの「リモートワーク推奨」から「原則リモートワーク」「出社禁止」へ変化し、オフィス閉鎖、出社には上長許可必須、出社する社員へ「危険手当」を支給する企業も現れている。

　各種統計で「リモートワーク実施率○○％」などと語られるが、数字の多くが平均値だ。都道府県や業種、職種によって実施率にはかなり大きい幅がある。

　本稿では、パーソル総合研究所が４月に実施した調査の公開データをもとに、

・都道府県別
・地域別
・業界別
・職種別

のそれぞれの「テレワーク実施率」「勤務先からのテレワーク推奨・命令率」を、一部再集計し記載する。