グループ企業のパソコンが新種ウイルス感染、社員ほか1万2,514人分の個人情報流出（日本経済新聞社）

株式会社日本経済新聞社は5月12日、同社グループ従業員のパソコンがウイルス感染し社員等の個人情報が流出したと発表した。

これは5月8日に、同社グループ従業員が使用するパソコンがウイルスが添付されたメールを受信しコンピュータウイルスに感染、日本経済新聞社と一部グループ会社・団体の役員、社員、OBと同社への派遣社員、アルバイト、業務委託先社員の個人情報が流出したというもの。同社ではマルウェア検知システムを導入するなどの対策を行っていたが、新種のウイルスのため異常の検知が遅れた。

流出したのは日本経済新聞社内のネットワーク端末を使用した社員等12,514人分の氏名、所属、メールアドレスを含む個人情報で、取材情報や読者、顧客らに関するデータの流出は無い。

同社では不正な送信は既に遮断済みで、新聞や電子版制作等のシステムに問題は無く、現時点では流出した情報が悪用された事例も確認されていない。

同社では今後、セキュリティ対策をさらに強化し情報管理を徹底するとのこと。