広告代理店上位１０社の「GAFA+」依存度７１％と推計（売れるネット広告社）
株式会社売れるネット広告社は10月14日、広告代理店上位10社における「GAFA+」への依存度を推計した結果を公表した。
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同社の調査結果によると、インターネット広告出稿額の71％が「GAFA+」に依存しており、大手プラットフォーム頼みな実態が明らかとなったという。2019年の日本のインターネット広告媒体費は1兆6,630億円で、その内79.8％は運用型広告が占めていることから、国内のインターネット広告は「GAFA+」による寡占状態となっている。
同社ではこの要因について、広告の対象を「枠」から「人」に変えていったため、効率を追い求めるあまり各個人に最適化された広告のみが表示されるような仕組みを業界全体で築き上げていった結果、運用型広告に頼るようになったと分析している。
同社では広告業界の現状について、本来広告をコントロールすべき広告代理店がプラットフォームにコントロールされるような状況は避けるべきで、一部の取引先に依存することは危険であると警告。インターネット広告出稿費の71％を「GAFA+」に頼る広告代理店上位10社は健全な体制とは言えないと論じた。
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