反社チェック追加機能、30年分の新聞雑誌記事検索し負の情報検出
株式会社東京商工リサーチは10月30日、約100媒体、約30年分の新聞や雑誌等の記事情報から取引先のネガティブ情報を検出する「TSRコンプライアンスチェック｝を同日から提供開始すると発表した。
製品・サービス・業界動向
新製品・新サービス
同サービスは、日本国内企業の実在性やネガティブ情報の把握といったコンプライアンスチェックを可能としたソリューションで、同社の企業情報を元に新聞や雑誌記事の検索を行うサービス。記事検索の対象企業に同社の企業情報を組み合わせることで、企業名や代表者名だけでなく、役員、株主、代表者情報、その他属性情報を検索ワードとして設定し、記事検索の実行が可能となる。
これにより、⾦融・賃貸保証での金融庁によるチェック厳格化に伴う新規取引先へのコンプライアンスチェック強化として代表者や役員の確認や、上場準備企業への既存顧客・取引先の一括記事検索や定期与信での新聞記事のチェック、上場企業への内部統制プロセスとして取引先の不祥事チェックを規定し実施する等の活用が可能となる。
同サービスはExcel形式のファイルで提供され、その項目は同社の企業情報ファイル、記事件数、記事見出しURLとなっており、一括記事検索費用は2,000件まで100,000円。なお、企業情報のデータ料金、記事見出し料金、記事本文料金が別途必要となる。
《ScanNetSecurity》
