「これまでPPAP推奨したことはない」旨をプライバシーマークのJIPDECが明言

一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）は11月18日、個人情報を含むファイル等のメール送信時に、ファイルをパスワード設定で暗号化して添付し、そのパスワードを別メールで送信する行為について、JIPDECは推奨していないと明言した。

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2020.11.24 Tue 8:05

一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）は11月18日、個人情報を含むファイル等のメール送信時に、ファイルをパスワード設定で暗号化して添付し、そのパスワードを別メールで送信する行為について、JIPDECは推奨していないと明言した。

メールの添付ファイルの「安全な」送信手法のひとつが「パスワード付きZIPファイルとパスワードの別送信」であると考えられ、日本のビジネスパーソンに深く愛され広く普及してきたが、一方で世界のどこにも見かけない日本の奇習とされ「PPAP」などと揶揄されてきた。

JIPDECによれば、メールの誤送信等による個人情報の漏えいを防げないこと等の理由より、プライバシーマーク制度でも従来から推奨しておらず、プライバシーマーク付与事業者は、個人情報を含むファイルをメールで送受信する場合は、送信先や取り扱う情報等を踏まえ、リスク分析を行ったうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じるよう求めている。

11月17日に、平井卓也デジタル改革担当相は定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメール送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにしたばかり。その翌日だからJIPDECのフットワークは存外軽い。現在、メールの添付ファイルの安全な送信手法は、政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」でも意見が交わされている。