公正取引委員会、オンライン説明会参加者にメール誤送信

公正取引委員会は11月26日、公正取引委員会経済取引局総務課企画室がメールを一斉送信した際に同報者のメールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明したと発表した。

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2020.11.30 Mon 8:00

公正取引委員会は11月26日、公正取引委員会経済取引局総務課企画室がメールを一斉送信した際に同報者のメールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明したと発表した。

これは11月24日午後6時34分に、同企画室から公正取引委員会主催の令和元年改正法に伴う新制度等に関するオンライン説明会の参加者に対し資料等を送信した際に、誤って「To」欄にアドレスを入力したというもの。同日午後7時15分頃に、同企画室にて送信したメールを確認した際に発覚した。

流出したのは、公正取引委員会主催の令和元年改正法に伴う新制度等に関するオンライン説明会の参加者27名のメールアドレス。

同企画室では11月24日午後8時17分に、当該メールの送信先に対しメールにて謝罪と受信メールの削除を依頼した。

同会では今後、実効的な措置を講じるとともに、職員に対する個人情報保護の重要性についての教育と管理体制の更なる強化に取り組み再発防止に努めるとのこと。