内閣官房東京オリパラ推進本部事務局がBCCのつもりでうっかり誤送信 | ScanNetSecurity
2026.07.03(金)

内閣官房東京オリパラ推進本部事務局がBCCのつもりでうっかり誤送信

内閣官房は10月6日、東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が外部にメール送信した際に、メールアドレスの取り扱いについて不備が発生したと発表した。

インシデント・事故 インシデント・情報漏えい
トップページ
トップページ 全 2 枚 拡大写真
内閣官房は10月6日、東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が外部にメール送信した際に、メールアドレスの取り扱いについて不備が発生したと発表した。

これは10月2日午後6時頃に、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の担当者が東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に係る照会のため、都道府県担当者と同事務局内関係者にメール送信した際に、誤ってアドレスを「TO」欄に入力したため受信者に見える状態となったというもの。

流出したのは、都道府県担当者74名と同事務局内関係者7名のメールアドレス。

同事務局では10月5日午前9時頃に、都道府県担当者に対し謝罪と誤送信したメールの削除を依頼済み。

同事務局では今後、メール誤送信防止機能とその運用について改めて周知徹底を図るとともに、必要に応じ外部の複数の宛先にメール送信する際は複数の職員によるチェックを行い再発防止に努めるとのこと。

《ScanNetSecurity》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

  2. サイバー犯罪者が犯行現場に残した「セルフィー」1,500 万枚を LLM 分析

    サイバー犯罪者が犯行現場に残した「セルフィー」1,500 万枚を LLM 分析

  3. セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

    セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

  4. 市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

    市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

  5. 現代仏壇に不正アクセス、親会社である株式会社はせがわが保有する個人情報には影響無し

    現代仏壇に不正アクセス、親会社である株式会社はせがわが保有する個人情報には影響無し

ランキングをもっと見る
PageTop