「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」7 つの改定ポイント
総務省は12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を発表した。
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同省では、2001年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、2003年12月には「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定、2020年5月22日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」で取りまとめた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえ「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」と「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定した。
今回は新たな時代の要請として、行政アプリケーションを自前調達方式からサービス利用式へ、行政手続きを紙から電子へ、働き方改革、サイバー攻撃の増加とサイバー犯罪における手口の巧妙化等を受け改定を行った。
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定ポイントは次の7点。
1.マイナンバー利用事務系の分離の見直し
住民情報の流出防止の観点から、他の領域との分離は維持しつつ、国が認めた特定通信に限りインターネット経由の申請等のデータの電子的位相を可能とする。
2.LGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直し
効率性・利便性の高いモデルとして、インターネット接続系に業務端末・システムを配置した新たなモデルを提示。
3.リモートアクセスのセキュリティ
業務で取り扱う情報の重要性に合わせ、LGWAN接続系のテレワークについての基本的な考え方、リスク及びセキュリティ要件とともに想定されるモデルを記載
4.LGWAN接続系における庁内無線LANの利用
LGWAN接続系にて庁内無線LANを利用する場合のセキュリティ要件を記載
5.情報資産及び機器の廃棄
神奈川県でのHDD流出事案を踏まえ、情報システム機器の廃棄等について情報の機密性に応じた適切な手法等を整理
6.クラウドサービスの利用
クラウドサービスを利用するにあたっての注意点を記載。
7.研修、人材育成
各自治体の情報セキュリティ体制・インシデント即応体制の強化について記載
《ScanNetSecurity》
