不正アクセス再発防止策が不充分、日本証券業協会がサクソバンク証券を処分

日本証券業協会（JSDA）は2月17日、法令等違反の事実が認められたサクソバンク証券株式会社に対し定款第28条第1項の規定に基づく処分及び同第29条の規定に基づく勧告を行ったと発表した。

サクソバンク証券は2020年7月14日午前6時頃に、外部ベンターが同社向けに開発した入出金ツールに対し第三者からの不正アクセスがあり、当該ツールを格納するサーバ内に保管された38,026名分の個人情報が流出、その中には運転免許証、保険証、パスポート、住民票、在留証明書、個人番号カード（378名分）等の本人確認書類等の画像データの一部750名分も含まれていた。

サクソバンク証券はセキュリティ強化の一環として、2020年7月31日からログインの「SMSによる2段階認証ログイン」を順次導入するとしていたが、金融庁関東財務局は2020年9月18日に、十分な再発防止策が講じられていないとして金融商品取引法第51条の規定に基づき、システムリスク管理及び外部委託先管理に関して適正かつ確実な業務運営を確保するための態勢の構築などの業務改善命令の行政処分を行っていた。

日本証券業協会はサクソバンク証券に対し、システムリスク管理や外部委託先管理に関して十分な再発防止策が講じられていないとして、定款第28条第1項の規定に基づき「譴責」処分を行うとともに、定款第29条の規定に基づき、実効ある内部管理態勢の構築への取り組みと運営を確実なものとし、情報漏えいした顧客からの問合せや被害拡大の防止に向け万全の対応を行うなど、策定した再発防止策を確実に実施し、定着させ、その実施状況と検証結果を書面で報告するよう勧告を行った。