日本の IoT シェア後退、総務省が 2019年実績 国際競争力指標公表
総務省は3月2日、「IoT国際競争力指標（2019年実績）」をとりまとめ公表した。
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「IoT国際競争力指標」では、 ICT産業を「スマートシティ関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」等から成る「IoTの進展等による成長市場（「IoT市場」）」と、それ以外の「従来のICT市場（「ICT市場」）」に分けて分析、主要10か国・地域（日本、米国、中国、韓国、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、台湾）の企業約1,500社の5分野48項目の製品・サービスについて、世界市場における売上高とその成長率、シェアとその増減等を指標として「製品・サービスの競争力」の把握が可能。また、研究開発、ファイナンス等に関する指標から「潜在的な競争力」を把握できる。
同資料によると、世界のIoT製品全体の国・地域別シェアは、中国が23.3％と最も高く、米国と日本はそれぞれ21.2％、18.5％で日本のシェアはさらに後退している。
また、世界の市場成長率は、ICT製品等全体がIoT製品全体を僅かに上回り、IoT製品の国・地域別成長率の状況をみると、中国や日本は大幅に後退、日本はスマートシティ分野、ヘルスケア分野での成長率はマイナスとなっている。
《ScanNetSecurity》
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