日経225企業の75％がドメインなりすまし未対策、ProofPoint 調査
日本プルーフポイント株式会社は3月1日、Eメールの安全性に関して分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。同社では2021年2月、日経225企業および日本の1府12省庁におけるEメール認証の調査結果を実施している。
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同社の調査によると、日経225企業の4社に1社（25％）しかDMARC認証を設定しておらず、75％がドメインのなりすまし詐欺への対策ができていないことが判明、またDMARCの実績がある企業で、DMARCのRejectポリシーを導入しているのは日経225社全体のうちわずか7社（3％）であった。日経225企業におけるDMARC導入率の25%、Rejectポリシー導入率の3％は、Forbes Global 2000における導入率54％、Rejectポリシー導入率16％と比べ、はるかに低い結果となった。
また、日本政府の1府12省庁のうち、DMARC認証を導入しているのはわずか3省庁で、DMARCのRejectポリシーを設定しているのは1省庁のみ、3省庁のうち2省庁は不正トラフィックを監視するのみで、日本国民に届く詐欺メールを積極的にブロックしていない事実が明らかになった。内閣府や警察庁、消費者庁、金融庁のドメインを分析した結果、いずれもなりすまし対策が実施されておらず、これらの機関になりすました詐欺メールが日本国民に届くのを防げていないと指摘している。
同社では調査結果に対し「（前略）日本のDMARC対応がなかなかすすまない理由は、そもそもこの認証について知らないという理由のほかに、縦割り組織が影響している可能性があります。」と考察している。
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