東急コミュニティー元従業員が社内業務管理システムから個人情報持ち出し、マンション居住者データ5,000件を他社へ提供

株式会社東急コミュニティーは3月29日、同社の元従業員による不正な個人情報の持ち出しと流出について発表した。

これは2019年10月に、同社の元従業員1名が社内業務管理システムから不正に顧客の個人情報を持ち出し、第三者の法人へ流出、さらに2020年11月に当該元従業員が再度、不正に顧客の個人情報を持ち出し、第三者の法人へ流出させたというもの。2021年1月に外部からの指摘で2019年10月の流出が発覚し、弁護士や専門調査会社の協力を得ながら社内調査を実施したところ、3月に2020年11月の流出の痕跡を発見、調査にて全容を把握後、当該元従業員にヒアリングを実施し事実を確認した。

流出した個人情報は下記の通り。

・2019年10月流出分
顧客のマンション名、室番号、氏名：約3,900人

・2020年11月流出分
顧客のマンション名、室番号、氏名、住所、電話番号：約1,100人

同社では対象の顧客に対し、個別に書面にて説明を行っている。

同社では流出先の法人に対し、弁護士を通して情報の使用差し止めと廃棄を請求済みで、当該元従業員に対しては弁護士に相談の上、刑事告訴を視野に入れた準備を進行している。

同社では、国土交通省、一般社団法人マンション管理業協会、一般社団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）への報告と管轄警察署へ相談を行っている。

同社では今後、社内業務管理システムへのアクセス制限を強化し再発防止に努めるとのこと。