ランドブレイン社へのランサムウェア攻撃、総務省委託業務も対象に

総務省は4月8日、同省が業務委託を行っている事業者のサーバにランサムウェアの被害があり、情報流出の可能性が判明したと発表した。

同省では、「令和2年度地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業」、「令和2年度被災市区町村応援職員確保システムに関する情報伝達・連携訓練における支援業務」、「小規模市町村の災害対応能力向上訓練における運営支援及び手引き作成業務」について、ランドブレイン株式会社に業務委託している。

同省によると、2月23日にランドブレイン社にてサーバの異常を検知し、2月25日にランドブレイン社から同省にランサムウェアに関する第一報で地域振興室所管分9名と防災課所管分12名が該当すると報告が、3月31日にランドブレイン社から調査状況の第二報を報告、4月5日にランドブレイン社から応援派遣室所管分につき、該当者が444名と確認が、4月6日に地域振興室所管分につき、新たに該当者が6,280名と確認があった。

同省の委託業務に関する個人情報は下記の通り。なお、現時点で情報の流出は確認されていない。

1.地域力創造グループ地域振興室分
研究会委員（9名）の氏名、住所、口座情報
調査対象の地域運営組織及び市区町村の担当者（6,079名）の氏名、電話番号、メールアドレス
研修会の運営・参加に係る行政職員（201名）の氏名、電話番号、メールアドレス

2.公務員部応援派遣室分
「情報伝達・連携訓練」の実施に係る自治体職員（444名）の氏名、電話番号、メールアドレス

3.消防庁国民保護・防災部防災課分
訓練実施に係る県・モデル町の担当者（8名）の役職、氏名、電話番号、メールアドレス
消防庁担当者（4名）の旅費支払等のための役職、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報

同省によると現在、ランドブレイン社にてデータ流出の有無等について調査を進めており、同省ではランドブレイン社に対し、情報流出の可能性がある該当者に連絡するとともに、調査を進め流出の有無と原因を明らかにし、再発防止策を講じるよう求めているとのこと。