富士通のプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセス、総務省でも被害確認

　総務省は6月16日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正アクセスがあり、同省の情報システムに関する情報が外部流出したことが判明したと発表した。

　富士通にて原因や情報流出の範囲等について調査を行っているが、総務省の情報システムを構成する機器類等の情報及び担当者の氏名、連絡先等の個人情報が含まれる可能性が現時点で判明している。

　富士通から情報流出したと報告があった総務省の情報システムについては、既に被害拡大防止の応急対策を実施済みで、現時点で不正アクセスによって流出した情報を悪用した被害は確認されていない。

　富士通が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスは外務省や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、国土交通省でも被害が確認されている。

　同省では富士通に対し、引き続き原因や不正アクセスにより流出した情報の詳細についての報告と情報セキュリティ対策の徹底を求めるとのこと。