個人情報含むマンション大規模修繕工事データ、元従業員が知人に提供

　日本管財住宅管理株式会社は7月19日、同社が管理業務を受託するマンションにて、居住者に関する個人情報の流出が判明したと発表した。

　これは当該マンションに勤務していた同社の元従業員（管理員）が、当該マンションで過去に実施した大規模修繕工事にかかる関係資料データを、当該データに個人情報等が含まれることを認識しないまま知人の事業者に提供したというもの。

　提供した関係資料データには、居住者に実施した大規模修繕工事に関するアンケート結果が含まれており、居住者の氏名、部屋番号、連絡先を含む個人情報が外部に流出した。

　同社では本件発覚後、所轄官庁である国土交通省へ報告を行うとともに、事実関係の調査を行った上で管理組合へ報告を行った。また居住者にも説明会を開催し、事実説明と謝罪を行っている。

　同社では今後、個人情報の取扱いについての社内教育と管理体制の強化に努め、再発防止に取り組むとのこと。