「PR TIMES」への発表前情報の不正取得、特定IPアドレス以外についても遡って調査

　株式会社PR TIMESは9月22日、同社が7月9日に公表したプレスリリース配信サービス「PR TIMES」での発表前情報への不正アクセスについて調査結果を発表した。

　同社では、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」にて、特定IPアドレスによる不正取得以外の他のIPアドレスによる不正取得及び現在提供中の機能に関して遡って調査を実施した。

　調査の結果、7月9日公表分と合わせて会員企業の発表前情報の不正取得と確認できたのは、会員企業16社17アカウントにて2020年11月13日から2021年7月6日の間に配信されたプレスリリース871件に紐付く画像zipファイル866点とプレスリリース添付のドキュメントファイル91点。

　同社では不正取得が確認された会員企業に対し、個別に謝罪と報告を行っている。

　なお本件は、機能面でのセキュリティホールが原因となっており、同社では当該箇所を発見後、早急にシステム改修を実施し、対応を完了している。システム改修後の7月9日以降は、発表前情報の不正取得は確認されていない。

　同社では今後、セキュリティ強化のための開発体制の構築及び品質管理を実施し、基盤システムのアップデートや定期的なリファクタリング等を行い、継続してシステム改善を実行するとのこと。