成人年齢引き下げで気をつけるべき消費者トラブル、副業・情報商材やマルチの「もうけ話」トラブル等
国民生活センターは2022年2月28日、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめて公表した。副業・情報商材やマルチの"もうけ話"トラブル等、最新の10項目をあげている。
脆弱性と脅威
脅威動向
2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。全国の消費生活センター等に寄せられる相談をみると、20歳代の相談件数は未成年者と比べて多く、契約金額も高額になっている。国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられた相談やこれまでの若者関連の公表資料等から、新たに成年になる18歳・19歳に向けて特に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめ、トラブル別にアドバイスしている。
副業・情報商材やマルチ等の"もうけ話"トラブルでは、確実にもうかる話はありえないとし、「簡単に稼げる」と強調する広告や勧誘をうのみにしない。「荷受代行」「荷物転送」は絶対にしない。誇大な広告や知り合った相手からの勧誘等"SNSきっかけ"トラブルについては、SNS上で知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断する。SNS上の広告から偽通販サイトに誘導されてトラブルになるケースもあるという。
消費者金融からの借り入れやクレジットカード等の"借金・クレカ"トラブルでは、借金をしてまで契約すべきものかよく考える。手数料が発生するリボ払いに注意し、クレカの利用明細は必ず確認する。その他、美容関係、定期購入、新生活関連トラブル等があげられている。
Webサイトでは新成人に向けての啓発資料や若者の消費者トラブルについても紹介している。
◆18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選
・副業・情報商材やマルチ等の"もうけ話"トラブル
・エステや美容医療等の"美容関連"トラブル
・健康食品や化粧品等の"定期購入"トラブル
・誇大な広告や知り合った相手からの勧誘等"SNSきっかけ"トラブル
・出会い系サイトやマッチングアプリの"出会い系"トラブル
・デート商法等の"異性・恋愛関連"トラブル
・就活商法やオーディション商法等の"仕事関連"トラブル
・賃貸住宅や電力の契約等"新生活関連"トラブル
・消費者金融からの借り入れやクレジットカード等の"借金・クレカ"トラブル
・スマホやネット回線等の"通信契約"トラブル
成人年齢引き下げで「もうけ話」等に気をつけて…国民生活センター
《田中志実@リセマム》
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