デジタル恐喝は巨大ビジネスとなっている。被害にあった組織がデータを取り戻すために続々と身代金を支払い続けているからだ。しかし、決済サービスプロバイダーの Checkout.com は、先週恐喝被害に遭った後、支払い要求に応じる代わりに、要求額と同じ額をサイバー犯罪研究の資金として寄付することに決定した。
そして恐喝犯の要求を拒否することよりもさらに異例なことが起こった。最高技術責任者（CTO）のマリアーノ・アルベラ氏は、侵害を許した状況について謝罪するとともに、今回のセキュリティインシデントの発生について同社が「全責任を負う」と表明した。
「誠に申し訳ございません。今回のインシデントがパートナーや関係者の皆様にご心配をおかけしたことを遺憾に思います」とアルベラ氏は水曜日のブログで述べた。
