株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2021年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2021」を公開した。同報告書は、JPRSの活動内容を広く一般に公開することがインターネットの一層の健全な発展に資するとの考えに基づき、2004年より毎年公開している。
同報告書によると、JPドメイン名全体の登録数は2022年1月1日時点で1,680,673件となり、1年間で60,470件増加した。その内訳は、「汎用」が67.8％、「属性型・地域型」が31.5％。属性型・地域型を詳しく見ると、「co.jp」が86.3％を占め、「or.jp」が7.4％、「ne.jp」が2.4％などとなっている。
JPドメイン名登録管理業務を含むサービス全体のコンセプトとして掲げる4つの柱である「信頼性」「安定性」「利便性」「経済性」のそれぞれのバランスを適切に保ちながら、さらなる高度化に努めている。2021年も、サービスの改善をはじめ、国内外のイベントや会合への参加や、ドメイン名やDNSに関する情報発信などインターネットの安定運用のための活動を継続している。
JPRSの2021年の主な取り組みとして、JP DNSとして初となるローカルノードを北海道と九州に設置し運用を開始、設立20周年を記念したWebサイト「JPRS 20年の歩み」の公開、DNSソフトウェアの脆弱性に対する注意喚起や啓発といった情報発信活動、全国教育機関へのインターネット教育支援活動などを行っている。
