株式会社JTBは10月25日、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務での個人情報漏えいについて発表した。
これは「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務のために、観光庁や同事業への応募、申請等を行う事業者（間接補助事業者）との情報共有を目的に、当該関係者にログイン権限を限定したクラウドサービスを利用していたが、本来は申請を行った間接補助事業者が自社の申請書以外にアクセスできない仕様とすべきところ、当該クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定したことで、間接補助事業者で相互に申請書類等が閲覧可能な状態となったというもの。
