IDC Japan 株式会社は4月12日、最新のセキュリティ市場における産業分野・企業規模別の予測を発表した。
同社では、セキュリティに関わるハードウェア、ソフトウェア、サービスについて19の産業分野及び5の企業規模とコンシューマー市場に対して、国内市場を含むグローバルな支出額分析を「IDC Worldwide Security Spending Guide 」として提供している。
2023年2月に発行した「IDC Worldwide Security Spending Guide 」によると、セキュリティ市場のグローバル市場支出額は2023年に前年比12.1％増の2,190億米ドルに達し、国内市場の支出額では前年比7.1％増の9,336億円に達すると予測している。
同社では国内セキュリティ市場について、下記の産業分野および企業規模で特に市場規模が拡大していると分析している。
コンシューマー：エンドポイントセキュリティ製品・サービスが成長
流通・サービス（中堅中小企業）：エンドポイントセキュリティに加え、ID管理、データセキュリティ、マネージドセキュリティサービスが成長
製造・資源（中堅中小企業）：エンドポイントセキュリティとマネージドセキュリティサービスが成長
公共（大企業）：マネージドセキュリティサービス、サイバーセキュリティ分析・インテリジェンスが成長
IDCでは企業・消費者のデジタルシフトに伴うセキュリティリスクの拡大への対策や個人情報保護・コンプライアンス対応としてのサイバーセキュリティ対策が今後も継続し、国内セキュリティ市場は2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.1％で成長すると予測している。
IDC Japan Software/Service Solutions グループディレクターの眞鍋敬氏は「企業がデジタルレジリエンシーを向上させ競争力を維持するためには、ビジネスバイヤー／消費者からのデジタルトラストを得る必要があり、サイバーセキュリティ対策はデジタルトラストの基本要件として重要性を増すだろう」と述べている。
