株式会社富士キメラ総研は12月19日、「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編」を発表した。
同資料では8月から11月にかけて、同社専門調査員がネットワークセキュリティビジネスの国内市場について、「市場編」ではセキュリティサービス18品目、セキュリティ製品30品目の市場を分析し将来を展望、「ベンダー戦略編」ではセキュリティソリューションベンダー28社、セキュリティツールベンダー18社の分析を行っている。
ネットワークセキュリティビジネス市場の2022年度見込みは、セキュリティサービスが2,213億円で前年度比106.9％に、セキュリティ製品が4,131億円で前年度比111.4％に、合計では6,344億円で前年度比109.8％となっている。2027年度予測はセキュリティサービスが2,805億円で2021年度比135.4％、セキュリティ製品が4,131億円で2021年度比158.1％となっている。
セキュリティサービスはセキュリティスコアリングサービス、EDR運用支援サービスがゼロトラストセキュリティへの取り組みから採用が増えている他、スレットインテリジェンスサービスが脅威情報による分析や各セキュリティツールとの連携による高度なセキュリティ対策の実現を目的に利用が広がっている。
セキュリティ製品はWebセキュリティツール、EDR、MDM・EMMツールが好調で、テレワーク増加に伴う各端末のセキュリティ対策強化やクラウドサービス利用増加に伴うWebアクセスセキュリティ対策として導入が進んでいる。
同資料では注目市場として「スレットインテリジェンスサービス」「IDaaS」「Webセキュリティツール」「EDR」を取り上げ、紹介している。
