国内セキュリティ市場支出額9,336億円に IDC予測 | ScanNetSecurity
2024.04.14(日)

国内セキュリティ市場支出額9,336億円に IDC予測

 IDC Japan 株式会社は4月12日、最新のセキュリティ市場における産業分野・企業規模別の予測を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー
国内セキュリティ市場 産業分野/従業員規模別予測、2021年~2026年
国内セキュリティ市場 産業分野/従業員規模別予測、2021年~2026年 全 1 枚 拡大写真

 IDC Japan 株式会社は4月12日、最新のセキュリティ市場における産業分野・企業規模別の予測を発表した。

 同社では、セキュリティに関わるハードウェア、ソフトウェア、サービスについて19の産業分野及び5の企業規模とコンシューマー市場に対して、国内市場を含むグローバルな支出額分析を「IDC Worldwide Security Spending Guide 」として提供している。

 2023年2月に発行した「IDC Worldwide Security Spending Guide 」によると、セキュリティ市場のグローバル市場支出額は2023年に前年比12.1%増の2,190億米ドルに達し、国内市場の支出額では前年比7.1%増の9,336億円に達すると予測している。

 同社では国内セキュリティ市場について、下記の産業分野および企業規模で特に市場規模が拡大していると分析している。

コンシューマー:エンドポイントセキュリティ製品・サービスが成長

流通・サービス(中堅中小企業):エンドポイントセキュリティに加え、ID管理、データセキュリティ、マネージドセキュリティサービスが成長

製造・資源(中堅中小企業):エンドポイントセキュリティとマネージドセキュリティサービスが成長

公共(大企業):マネージドセキュリティサービス、サイバーセキュリティ分析・インテリジェンスが成長

 IDCでは企業・消費者のデジタルシフトに伴うセキュリティリスクの拡大への対策や個人情報保護・コンプライアンス対応としてのサイバーセキュリティ対策が今後も継続し、国内セキュリティ市場は2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は7.1%で成長すると予測している。

 IDC Japan Software/Service Solutions グループディレクターの眞鍋敬氏は「企業がデジタルレジリエンシーを向上させ競争力を維持するためには、ビジネスバイヤー/消費者からのデジタルトラストを得る必要があり、サイバーセキュリティ対策はデジタルトラストの基本要件として重要性を増すだろう」と述べている。

《ScanNetSecurity》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 山田製作所にランサムウェア攻撃、「LockBit」が展開され複数のサーバのデータが暗号化

    山田製作所にランサムウェア攻撃、「LockBit」が展開され複数のサーバのデータが暗号化

  2. マリンネットサイトに SQL インジェクション攻撃、メールアドレス流出

    マリンネットサイトに SQL インジェクション攻撃、メールアドレス流出

  3. プルーフポイント、マルウェア配布する YouTube チャンネル特定

    プルーフポイント、マルウェア配布する YouTube チャンネル特定

  4. レンズの受注や製造を停止 ~ HOYAグループで不正アクセスに起因する可能性が高いシステム障害

    レンズの受注や製造を停止 ~ HOYAグループで不正アクセスに起因する可能性が高いシステム障害

  5. お茶の水女子大学の研究室サーバに不正アクセス、攻撃の踏み台に

    お茶の水女子大学の研究室サーバに不正アクセス、攻撃の踏み台に

  6. デロイトと JFEスチール、サイバーセキュリティの合弁会社設立

    デロイトと JFEスチール、サイバーセキュリティの合弁会社設立

  7. 悪夢の検証 大英図書館ランサムウェア ~ 過ちが語る普遍的な物語

    悪夢の検証 大英図書館ランサムウェア ~ 過ちが語る普遍的な物語

  8. 北海道信用金庫の職員が業務関係書類を自宅に持ち帰り、定例の内部監査で発覚

    北海道信用金庫の職員が業務関係書類を自宅に持ち帰り、定例の内部監査で発覚

  9. 北九州市立大学の教員のパソコンに遠隔操作、ファイルを閲覧された可能性

    北九州市立大学の教員のパソコンに遠隔操作、ファイルを閲覧された可能性

  10. 日本信用情報機構、第三者に信用情報を開示 ~ 本人確認書類偽造によるなりすまし

    日本信用情報機構、第三者に信用情報を開示 ~ 本人確認書類偽造によるなりすまし

ランキングをもっと見る