ITパスポート試験、非 IT 系の応募者増加

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月14日、令和4（2022）年度の「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について発表した。

　iパスは、セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど、ITを利活用する全ての社会人が備えておくべき幅広い分野の総合的知識を問う国家試験で、2023年3月度の実施分で、年間応募者数が253,159人となり、試験開始以来初の25万人を突破している。

　令和4（2022）年度のiパス応募者を勤務先別で見ると、非IT系企業である金融・保険業、不動産業での応募者数が多い結果となり、業務別でも営業・販売（非IT関連）の応募者数が多い結果となった。

　また、社会人応募者数を勤務経験年数ごとの割合でみると、中堅・ベテラン社員の構成比率が高く、特に22年以上のベテラン社員の構成比率が26.1％と4分の1を占めている。

　応募者数の増加における寄与度を都道府県別でみると、令和4（2022）年度における応募者数の増加では、東京圏・大阪府以外の宮城県、栃木県、群馬県、広島県での応募者数の増加が影響していることが判明した。地方銀行がDX推進のためiパス受験を必須化または推奨したことが要因という。