企業が ITサービスの外注先を検討する際、北朝鮮が運営する企業は、その候補にすらならないことが多いだろう。
このほど、その北朝鮮の外注受託企業の受注チャンスが、さらに減ることになった。米国財務省の外国資産管理局（OFAC）が、北朝鮮の外注受託企業の 1 つである、振阳情報技術合作会社、別名 振阳IT合作会社との取引を禁止したのだ。
米国財務省は、振阳情報技術合作会社は「ロシアおよびラオスで活動する北朝鮮の IT労働者を多数雇用している」と断言した。
米国財務省によると、北朝鮮は「テクノロジーおよび仮想通貨業界などを含む分野で、IT労働者を展開して世界各地の企業に違法に雇用させることで、著しい収益をあげている」とのことだ。
米国財務省は、北朝鮮にはこうした IT労働者を数千名擁しており、そのほとんどはロシアまたは中国で働きながら、報酬を本国の北朝鮮に送っており、それが大量破壊兵器およびミサイルの開発資金になっていると考えている。
