東京都は7月4日、東京都消費者被害救済委員会に「インフルエンサー養成講座契約に係る紛争」の解決を新たに付託したと発表した。
「インフルエンサー養成講座」について、申立人の主張によると「インフルエンサーになりませんか」とSNSのアカウントにダイレクトメッセージが届き、興味を持ったので返信し、事業者とウェブ会議をすると、養成講座を受講すれば現役インフルエンサーからの指導など様々なサポートを受けられると説明があり、さらに「君なら1年で絶対フォロワーを増やせる」と言われ、インフルエンサーになれると思ったが、高額なのでためらうと「利益が出てすぐ取り返せる」、「月々の支払額は3万円以下」と個別クレジットを勧められ契約したとのこと。
申立人は1ヶ月後に、本業が忙しく解約したい旨を事業者に伝えると、「解約しても返金はできない」、「忙しいなら休んだらどうか」と説得され受講を休止したが、個別クレジットの支払いは続き、家族の勧めで消費生活センターに相談し解約通知書等を送付したが、契約金額の8割は入会金で中途解約しても返金されないと言われたという。契約金額は約80万円で、支払総額は約100万円（個別クレジット36回払い）。
東京都では付託理由として、軽い気持ちで参加したウェブ会議で高額な講座やスクール等の勧誘を受け、トラブルになったという相談が急増しており、また、インフルエンサーに憧れる気持ちにつけ込んで契約を勧められたという相談も寄せられているため、本件を解決することで、解決に当たっての考え方を広く示し、同種の消費者被害の防止と救済を図ることを挙げている。
東京都では、下記の消費者被害に関する注意喚起を行っている。
・SNSで知り合った人等から誘われ、話を聞くだけのつもりでウェブ会議に参加すると、高額な契約を勧誘されることがある
・高額な契約の場合、長期間にわたる分割払いを勧められることがある。
・困ったときやトラブルになったときは、早めに消費生活センターに相談を
