内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は7月4日、サイバーセキュリティ戦略本部第36回会合を開催したと発表した。
同会合では、サイバーセキュリティ戦略に基づく2022年度年次報告・2023年度年次計画として、「サイバーセキュリティ2023のポイント（「エグゼクティブ・サマリー」）」、「サイバーセキュリティに関する情勢」及び「戦略に基づく昨年度の取組実績、評価及び今年度の取組」を整理した「サイバーセキュリティ 2023」が決定されている。
サイバー空間を巡る昨今の状況変化として、サイバー空間の利用拡大とサプライチェーンの多様化等の進展、生成AIなどの新たな技術・サービスの普及に伴うセキュリティホールの増加と、不十分なセキュリティ対策の結果としてシステム障害や情報漏えい等のインシデントにつながる可能性が増加するなど、サイバーリスクが高まっているとしている。
2022年度のサイバー空間の現下の情勢については、ランサムウェアを用いた攻撃が集計を開始した2020年下半期以降、右肩上がりで増加していることと、不正プログラム Emotet が活動と停止を繰り返す1年であったことを取り上げている。
今年度、特に強力に取り組む施策としては、「経済社会の活力の向上及び持続的発展 ～DX の推進に向けたリスク対策の強化～」と「国民が安心して暮らせるデジタル社会の実現 ～政府機関や重要インフラのレジリエンスの向上～」「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与」を挙げている。
