パソナの派遣社員が独立行政法人に関する情報を不正に持ち出し、削除の要請にも応じず

　株式会社パソナは12月22日、中小企業等事業再構築促進事業での採択者情報の不正持ち出しについて発表した。

　独立行政法人中小企業基盤整備機構が同社に事業再構築補助金事務局を委託し実施している中小企業等事業再構築促進事業にて、元職員（派遣社員）が業務上知り得た1件のメールアドレスに対し、事務局業務で関わった同補助金採択者が補助金受給にいたるまでの審査に係る申請を支援する旨の営業メールを送信したことを確認したという。