総務省は6月21日、「SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施」を発表した。著名人等の個人または有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告（なりすまし型「偽広告」）が流通・拡散しており、被害が急速に拡大していることを受けたもの。
なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなど、なりすまされた者の権利を侵害するおそれもある。さらに今後は、生成AI技術の発展等に伴って複雑化・巧妙化するおそれもあるため、より有効な対策を迅速に講じていく必要がある。
SNS等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になっている現状を踏まえれば、プラットフォーム事業者はデジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の責任が求められる立場である。このため被害を拡大させないためにはプラットフォーム事業者による対策が不可欠となる。
そこで総務省は同日、Meta Platforms, Inc.（Meta）に対して、対策の実施を要請するとともに、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を通じて、SNS等を提供する大規模事業者に対して、対策の実施を要請した。
大規模事業者とは、SMAJの会員企業のうち、当該企業またはその関連会社が日本国内における平均月間アクティブユーザ数が1,000万人以上であるSNS等を提供する企業としている。
Metaへの要請内容は「広告出稿時の事前審査等について」「なりすまし型『偽広告』の削除等」となっており、削除の項目には「削除の申出件数及び実施件数、アカウント停止の申出件数及び実施件数並びに削除等の対応に当たる人的・技術的体制（特に、削除等の対応に当たる人材のうち日本語を理解する者の人数）を公表すること」と記載している。
さらに「今後、総務省の有識者会議の場において、貴社から下記事項への対応状況について御説明いただく機会を設定する予定があることを申し添えます」としている。
