中国政府は、通信事業者に対してリアルタイム検閲の実施などを義務付ける、衛星ブロードバンドに関する規制案を公表した。
中国サイバースペース管理局(CAC)は最新の規制案の中で、衛星サービスに直接接続できる端末機器を使用する組織や個人はすべて、「国家権力の転覆を扇動し、社会主義体制を転覆させ、国家の安全と利益を危険にさらし、国家イメージを損ない、国家の分離を扇動し、国家の統一と社会の安定を損ない、テロリズム、過激主義、民族憎悪、民族差別、暴力、ポルノ、虚偽の情報を広めるコンテンツなど、法律や行政による規制で禁止されているコンテンツを作成、コピー、公開、または流布してはならない」としている。
この規制案では、端末機器には民間のハンドヘルド端末、ポータブル端末、固定端末、および航空機、船舶、車両に搭載された端末が含まれると明示されている。基本的に、音声通話やテキストメッセージ、データ交換のために衛星通信システムにアクセスできるあらゆる機器が含まれるということだ。
規制案によると、プロバイダーは国家安全保障とネットワークセキュリティの要件に沿った運営を行い、違法行為を防止しなければならない。
これには中国のサイバーセキュリティ、データセキュリティ、および個人情報保護法の遵守も含まれ、さらにユーザーの活動に対する責任を負わなければならない可能性もある。
「端末機器から直接接続できる衛星サービスを提供する事業者は、ユーザーが法律や規制で禁止されている情報を公開または送信したことを発見した場合、直ちに送信を停止し、法律に従って削除などの措置を講じ、関連記録を保存し、管轄当局に報告しなければならない」と CAC は規定している。
規制案にはさらに、プロバイダーとユーザーの追跡を容易にする条項も含まれている。これには以下のプロバイダーへの義務付けも含まれる: