かっこ株式会社は10月1日、消費者のクレジットカード不正利用被害に焦点を当てた調査の結果を発表した。
同調査は9月に、ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国の20歳以上の男女400人を対象に実施したもの。
同調査によると、クレジットカード不正利用の発覚経路で最も多かったのは「カード会社からの連絡」の44.3%で、「利用明細の確認」が41.5%で続いた。
クレジットカード不正利用の被害額は1,000円～3万円未満が最多の47.1%を占め、1万円～3万円未満の被害額が25.3%、1,000円～1万円未満が21.8%で、年代別に見ても多少の違いはあるが同じような傾向があった。ただし、この被害額はカード保有者が自ら被害に気づいた場合の金額で、実際にはさらに多くの被害が潜在している可能性も考えられると指摘している。
クレジットカード不正利用被害の補償が受けられなかったとのは13.3%で、その理由として不正利用発覚から60日以上経過していたケースや、カード券面に署名がなかったケースが多く挙げられている。なおカード会社の多くは、不正利用発覚後60日以内に補償申請を行うことを条件としている。
クレジットカードの不正利用に対する主要な対策としては、「カード明細の確認」が66.0%で最多となり、「利用通知サービスの登録」や「怪しげなサイトではカード情報を入力しない」といった対策が続いた。国が推奨する「EMV3-Dセキュアの登録」は、20～40代の約30%が登録する一方、60代以上はわずか16.3%にとどまっている。
