日米韓三ヶ国「 北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」発出

　警察庁は1月14日、日米韓三ヶ国の政府が「 北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」を発出したと発表した。

　同声明では、北朝鮮によるサイバー計画について、「我々三か国及びより広範な国際社会を脅かし、特に国際金融システムの健全性及び安定性に重大な脅威をもたらすもの」であるとし、日米韓三ヶ国の政府は「北朝鮮による違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶するとの最終的な目標の下、民間企業からのものを含め、北朝鮮による窃取を防ぎ、窃取された資産を回復するために共に努力する」としている。

　また、日米韓三ヶ国の関連当局が資産凍結等の措置の対象に指定したラザルス・グループを含む、北朝鮮傘下の高度で持続的な脅威（APT）グループが、取引所、デジタル資産の保管者及び個人ユーザーを標的に暗号資産を窃取するための多数のサイバー犯罪を行い、2024年だけでも、暗号資産の米ドル換算で、DMM Bitcoin から3億800万米ドル、Upbit から5,000万米ドル、Rain Management から1,613万米ドルといった複数の窃取事案について、個別にまたは共同で北朝鮮に帰属すると結論付け、さらに米国及び韓国では、詳細な民間の分析に基づき、2024年のWazirX からの2億3,500万米ドルとRadiant Capital からの5,000万米ドルの窃取についても、北朝鮮に帰属すると結論付けている。

　日米韓三ヶ国は、北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を課すことやインド太平洋地域におけるサイバーセキュリティ能力の向上に向けた連携を含め、北朝鮮の悪意のあるサイバー活動及び不法な資金調達に対抗するために引き続き共同で取り組み、北朝鮮によるサイバー脅威に対抗し、日米韓ワーキンググループを通じて連携を強化するとのコミットメントを再確認するとのこと。