独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月29日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書を公表した。
同調査は、企業における営業秘密の漏えいの発生状況や漏えい対策等の実態を明らかにし、営業秘密漏えいを防ぐために有用な情報を提供することを目的に、企業・組織のセキュリティ実務担当者や経営層1,200人を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめたもの。
同調査で営業秘密の漏えいのルートについて尋ねたところ、「外部からのサイバー攻撃等に起因する漏えい」が36.6%と2020年度調査の8.0％から大幅に増加し最多となり、「現職従業員等のルール不徹底」が32.6%、「金銭目的」が31.5%、「誤操作・誤認等」が25.4%で続き、内部不正相当の割合が上位を占める結果となった。
営業秘密の漏えい先について尋ねたところ、「国内の競合他社」が54.2%で最多となり、「国内の競合他社以外の企業」が48.8%、「外国の競合他社」が1.4%で続いた。
社外への不正持出防止策の実施状況について尋ねたところ、「USBメモリ、撮影機器等の持ち込み・持ち出し制限」が28.8％で最多となり、「業務使用PC等でのUSBメモリ等への書き出し制御」が22.8％、「USBメモリやDVD等の複製制限」が21.4％で続き、USBメモリ等の利用に関する対策が比較的多く実施されていることが明らかになった。2020年度調査では14.1％だった「メールに添付できるファイルの制限」が2024年は18.2％に、2020年度調査では7.0％だった「メール送信の際に必ず上司等がCCに追加される設定」が2024年度調査では15.7％になるなど、メールに関する対策実施の割合が微増している。なお、「何もしていない」は28.2％であった。
