総務省は11月11日、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会（第1回）」の会議資料を公開した。
同会は、日本の国際通信のほとんどを担い、経済活動や社会活動を維持する上で重要なインフラとなっている国際海底ケーブルについて、日本周辺における国際海底ケーブルの損壊事案の増加が見込まれるほか、国際海底ケーブルの所有主体の変化や技術の進展など国際海底ケーブルを巡る環境が変化する中で、日本の国際海底ケーブルの自律性を確保するために、防護策等について検討を行うことを目的としている。
同会での検討事項は下記の通り。
1.国際海底ケーブルの防護体制の強化その他国際海底ケーブルの自律性の確保に向けた方策
2.上記1.を踏まえた、政策的な対応の在り方
3.その他
公開された会議資料「国際海底ケーブルを巡る現状と課題」では、「国際海底ケーブルを巡る最近の動向」として、世界で毎年100から200件程度の障害が発生しており、 その原因として、漁業活動等を含めた人為的な活動によるものが6割強、その他自然災害による障害が発生していることを取り上げ、今後、国際海底ケーブルの増加に伴い、損壊事案の増加が見込まれているとしている。
また、「我が国の国際海底ケーブルを巡る動き」として、日本周辺（東シナ海、南シナ海地域）は多くの海底ケーブルが敷設されており、地形的特性からも損壊事案が集中しており、世界的に見ても修理の発生頻度が著しく高くなっていることを紹介している。
