株式会社TOKAIコミュニケーションズは12月22日、12月19日に公表したOneOffice メールソリューションにおける不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、第二報を発表した。
同社が法人向けに提供するメールサービス「OneOffice Mail Solution」のスパムメール隔離サービス「OneOffice SPAM Filtering」のサーバ機器では12月3日に、不正アクセスの疑いを検知したため、当該サービスを構成する機器のベンダーであるシスコシステムズ合同会社（Cisco）と連携しながら調査した結果、Cisco製品の脆弱性を悪用され「OneOffice Mail Solution」の一部のサービスで利用しているスパムメールを隔離するサーバ、アカウント情報等を管理するサーバ（LDAP）、「OneOffice Mail Solution」のシステムログを保管するサーバにて不正アクセスの形跡が認められ、一部の情報が外部に漏えいした可能性が判明していた。
