ガートナージャパン株式会社（Gartner）は2月5日、2026年のサイバーセキュリティのトップ・トレンドを発表した。
2026年は、AIの混乱を伴う急拡大、地政学的緊張、不安定な規制環境、加速する脅威の拡大がトレンドを牽引しており、下記6つのトレンドが、ガバナンスの変革、新たな領域への対応、AI導入の標準化など広範な影響をもたらすとしている。
・トレンド1：エージェント型AIにはより厳格なサイバーセキュリティ強化が必要
エージェント型AIは従業員や開発者によって急速に利用されており、新たなアタック・サーフェス（攻撃対象領域）を生み出している。
・トレンド2：世界的な規制環境の不安定化がサイバーレジリエンス強化を促進
地政学的状況の変化や世界的な規制要件の進化で、サイバーセキュリティは組織のレジリエンスにも直結する重要なビジネス課題に。
・トレンド3：ポスト量子コンピューティングが実行計画に組み込まれる
Gartnerでは、量子コンピューティングの進展で組織がデータやシステムの保護に依存している非対称暗号が2030年までに安全でなくなると予測。
・トレンド4：アイデンティティ/アクセス管理がAIエージェントに適応
AIエージェントの台頭で、マシンのID登録とガバナンス、認証情報の自動化、ポリシー・ベースの権限付与などが課題に。
・トレンド5：AI駆動型SOCソリューションが運用の常識を揺るがす
コスト最適化とAIの普及を背景に、AI対応セキュリティ・オペレーション・センター（SOC）の登場が新たな複雑性をもたらし、スタッフの負担増、スキルアップの必要性、AIツールのコスト構造の変化が生じる。
・トレンド6：生成AIが従来のサイバーセキュリティ意識向上策を打破
生成AIの導入が加速する中で、従来のセキュリティ意識向上策は依然としてサイバーセキュリティ・リスクの低減に失敗し続ける。
日本でセキュリティ領域を担当している同社のバイス プレジデント チームマネージャーの礒田優一氏は「これら6つのトレンドは日本においても共通しますが、それらが及ぼす影響とその進行速度は、企業ビジネスのデジタル化の深度や成熟度を踏まえて見積もる必要があります。今後、サイバーセキュリティ・リーダーの役割は、より広範かつ重要となり、日本においても劇的な変革を遂げる可能性があります。」とコメントしている。
