ガートナージャパン株式会社（Gartner）は10月21日、国内企業のテクノロジ導入状況に関する最新の調査結果を発表した。
Gartnerでは2025年4月に、従業員500人以上の国内企業のITリーダーを対象に、デジタルの推進に関わるテクノロジの導入状況に関する調査を実施している。
同調査で、デジタルの推進に関わるテクノロジを提示し、国内の企業や組織が「既にビジネスに導入している」あるいは「注目し、評価・検証を始めている」状況かを尋ねたところ、「既にビジネスに導入している」という回答が最多となったのは「IoTプラットフォーム（クラウド）」（30.3%）で、「サイバー攻撃や内部不正からの防御」（22.3％）と「5G（通信事業者のサービスを利用）」（21.6％）に関しても2割を超える企業が既にビジネスに導入しているとの回答があった。
バイス プレジデント アナリストの池田武史氏は「IoTプラットフォームは、注目を集めてから既に10年ほど経ちますが、ようやく3割程度の企業からビジネスに導入しているという回答が得られるようになりました。すべてがつながることが前提となるデジタル・ビジネスのアイデアやテクノロジへの注目は継続して高く、その評価・検証を進めているものの、成熟度を上げてビジネス導入を迎えるには時間を要しています。その背景にはこうした取り組みが、AI、デジタル・ツイン、API連携、ワイヤレス、ロボット/ドローン、セキュリティなどさまざまなテクノロジの組み合わせが必要であること、その評価・検証フェーズでは顧客やパートナーも交えた成果が求められることなどが挙げられます」とコメントしている。
