独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月22日、「サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況［2025年第4四半期（10月～12月）］」を発表した。
同レポートは、同四半期の間にサイバーセキュリティ相談窓口で対応した、企業組織からの「相談」の統計についてまとめたもの。なお、2025年4月から個人からの相談は「情報セキュリティ安心相談窓口」、企業組織からの相談は新たに開設した「サイバーセキュリティ相談窓口」で対応している。
同四半期に寄せられた相談件数は224件で、前四半期から約38.3％増加している。内訳は、「インシデント対応」が55件、「平時の対策」が41件、「サポート詐欺」が33件、「その他」が95件であった。
インシデント対応相談の被害種別について、「ランサムウェア感染」が8件、「マルウェア感染」が5件、「サイト改ざん」が4件、「不正アクセス」が3件、「なりすましメール送信」と「DDoS攻撃」が2件、「その他」が31件であった。
その他、同四半期に寄せられた相談として、会社の人間の名前で会社のメールアドレス宛に「LINEグループを作って、そのQRコードを送ってほしい」という内容のメールが届き、出先だったので指示に従ってしまったという事例を紹介している。IPAでは対処方法として、指示に従いLINE上でやり取りを進めると、不正な送金を指示されるといった手口が確認されており、社内の別の人にも同様のメールが届く、もしくは作ったLINEグループに加入することを指示するメールが届いている可能性があるため、注意喚起を行うよう案内している。
