住友金属鉱山株式会社は5月8日、4月8日に公表したフィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
同社のフィリピンのニッケル製錬子会社 Coral Bay Nickel Corporation（CBNC）では4月2日に、サーバ2台の暗号化を検知し、第三者からの不正アクセスによるランサムウェア感染被害が原因であると想定されたため、該当サーバの隔離措置を実施し、外部専門家の支援を受けながら影響範囲の調査と復旧への対応を進めていた。
住友金属鉱山によると、本件に関して、個人情報や技術情報などの漏えいは現時点で確認されていない。
また、CBNCの生産プラントへの影響はなく、サーバの暗号化確認以降も操業を継続しており、CBNC以外の住友金属鉱山グループの各鉱山・製錬所・工場の生産活動への影響もない。
なお、CBNCを含むフィリピン共和国内の住友金属鉱山 子会社3社で、通信ネットワークを遮断していたが、現在は復旧している。
本件による住友金属鉱山グループの2026年3月期の業績への影響はなく、決算発表に関しても予定どおり5月11日の開示を予定しており、2027年3月期の業績への影響は軽微と考えているとのこと。
