株式会社日本経済新聞社は5月7日、米国子会社での不正ログインについて発表した。
これは同社の米国子会社である日経アメリカ社の社員が業務で使用していたMicrosoft 365に外部から不正ログインがあり、社員や取引先の情報が流出した可能性が判明したというもの。3月上旬に、当該社員とやり取りのあった取引先になりすましメールが送信された旨の連絡があり、発覚した。
流出した可能性があるのは、氏名や会社名、メールアドレスなど291人分で、クラウド上のファイルに保存されていた一部取引先の連絡先もあったが、読者や取材に関するものは含まれていない。
日経アメリカ社ではアカウントのパスワードを変更しており、それ以降、不正ログインは確認されていない。
日本経済新聞社では個人情報保護委員会に報告を行っている。
日経アメリカ社では、個人情報の管理徹底に努めるとのこと。
