内閣官房は4月22日、同日開催した「日本成長戦略会議（第4回）」の資料を発表した。
日本成長戦略の基本的な考え方は、日本に圧倒的に足りない国内融資を徹底的にてこ入れし、「危機管理投資」「成長投資」で世界共通の課題解決に資する製品等を開発し、国内外に提供することで、安全と安心を確保し、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう「強い経済」の好循環の実現を目指している。
同会議では、経済安全保障、食糧安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティなど国内の様々なリスクを最小化する「危機管理投資」により、「自律性」「不可欠性」を有する製品・技術等を強化し、国内外へ提供することで、成長につなげるという。
同会議では、17の戦略分野の一つとして「デジタル・サイバーセキュリティ」を挙げ、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品・技術等として「データプラットフォーム」「セキュリティの確保された政府・地方公共団体のDX基盤」「AI時代に対応した先進的サイバーセキュリティ製品・サービス」「クラウド・データセンター」「クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤」「自動運転技術」を選定している。
