広島県は6月2日、県民公開セミナー申込者の個人情報漏えいについて発表した。
これは新病院に係る県民公開セミナーにて、運営管理業務を委託したホームテレビ映像株式会社が5月29日の中国新聞朝刊（23面）に掲載したセミナー広告に誤って管理者用確認二次元コードを添付したことで、セミナーの既申込者の個人情報が、インターネット上の申込画面から閲覧可能な状態となっていたというもの。5月29日に、申込者から連絡があり発覚した。
ホームテレビ映像が、本来は不要な申込者情報を管理する管理者確認用の画面と紐付いた二次元コードを作成したこと、新聞に掲載すべき申込用二次元コードではなく管理者確認用二次元コードを誤って掲載したこと、二次元コード等のテストが未実施であったこと、同県でも5月29日掲載の広告について、事前に掲載文を確認していたものの二次元コードの貼付がなく、未確認であったことが原因。
閲覧可能な状態であったのは、セミナーの既申込者86名分の情報（氏名、フリガナ、属性（一般、医療、行政）、年齢区分、住所、電話番号、質問）。なお、閲覧者数は確認できていない。
ホームテレビ映像では申込者に対し、電話等による説明と謝罪を行っている。
ホームテレビ映像では5月29日午前11時頃に申込画面を閉鎖し、申込を一時停止し、同県及びホームテレビ映像で修正を確認した上で同日午後6時30分から申込を再開している。
同県ではホームテレビ映像に対し、詳細な原因究明と再発防止の報告を求めているところで、その内容を踏まえて具体的な再発防止策を検討する。また同県でも今後、セミナー等の広報にあたっては二次元コード等の申込に係る情報の確実な確認やダブルチェックが必要としており、詳細な原因究明を踏まえ、受託者における個人情報の適切な管理への監督・指導を強化するとのこと。
